なるべく早めに対応する
交通事故を起こしてしまった場合は、誰しも突然のことで気が動転しまうでしょう。
特に事故をしたのが初めてという人や、自分で起こしたのではなくもらい事故で被害者になってしまった場合、突然の事故で状況が把握できていないという可能性も高いです。
事故が起きた場合、加害者と被害者に別れますが、事故を早く解決したいという思いから早く示談にしようと思ってしまいがちです。
そこで示談を有利に進めていくためにはどのような点に注意したらいいのでしょうか。
まず事故にあった時に必ずしてはいけないことは、事故をした当人同士で話をしないということです。
事故をしたときには関らず警察を保険会社さんに間に入ってもらい示談交渉をするのが一番の解決策です。
必ず警察にまずは連絡をして、事故証明を発行してもう必要があります。
警察が来るまでの間、けが人がいたときには対応をして、双方の連絡先の交換や保険会社さんの確認などを行う必要があります。
事故のことはなるべく早く忘れて解決したいと誰もが思います。
しかし、事故によって今までの日常生活が大きく変わってしまう可能性もあるかもしれません。
そんななかなるべく事故を早く解決させるためにも、自分達だけで解決するのではなく警察に事故証明を発行してもらうようにしましょう。
物損事故の場合の示談の方法
事故には物損事故と人身事故のどちらかに別れます。
軽い事故で双方にケガないと判断した場合、物損事故として扱われます。
それは警察が事故現場に訪れて、加害者と被害者の双方の意見をききケガの状況を確認したうえで、物損事故か人身事故かを判断します。
お互い大きなケガに発展しないと判断された場合は、物損事故として扱われます。
物損事故の場合は、車両の損傷と車体の傷やへこみなどがわかればすぐに損害の計算をすることが可能です。
そして車の損害以外にもレッカーを使用した場合や代車を使用した場合の費用、事故の時にガードレールの傷など修繕にかかる費用を加えると損害の金額がわかります。
それが明確になればすぐに示談の交渉に入ることができます。
人身事故の場合の示談
人身事故の場合、４つの損害賠償の請求が可能になり、その対象は積極傷害、消極傷害、慰謝料、物的傷害になります。
積極傷害は事故による入院や治療費、通院費を指し、消極傷害は事故によって仕事ができないもしくは支障が出る場合請求できる損害賠償です。
慰謝料は事故に対する精神的な苦痛に対する保証、物的傷害は車両の修理もしくは車の買い替え費用、代車の費用などがあります。
早く示談交渉をしてしまうとのちに体に障害が残ってしまったとわかった時に、後で損害賠償を請求することができません。
そのため病状固定をするもしくはケガが完治するまで示談交渉をするのを待ちましょう。